債務整理(富山)の相談窓口 深水法律事務所ブログ

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訴外和解

過払い金が発生している状態で残債務を承認する訴外和解を無効とする判決が、判例時報その他の書籍に多く収録されています。

しかし、実務的には、和解を有効としてものが、相当数見られます。

消費者勝訴の判決だけに眼を奪われると判断を見誤ることになってしまいます。

 

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- | 13:35 | - | - | - | - |
民事再生と居住用土地

居住している建物を親族が所有し、土地を再生債務者が所有している場合、住宅資金特別条項が使用できません。

実態には、そぐわないので、住宅資金特別条項を使用できるよう立法上の手当てが欲しいところです。

 

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- | 14:00 | - | - | - | - |
時効にかかっている債権

時効にかかっている債権であえて請求してくる貸金業者がいます。

裁判にして相手が気づかないまま判決を得るという方法と1000円でも支払わせて援用権を喪失させるという方法があります。

消費者金融と借主は、対等の力関係になくこのような方法で時効が主張できなくなるのは、疑問があります。

状況によっては、弁済によって時効援用権を喪失しないとした地裁判決もありますが、一旦払ってしまうと時効主張は、容易ではなさそうです。

 

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- | 23:28 | - | - | - | - |
和解の効力

過払い金が発生している状態での債務弁済和解契約の効力については、裁判所によって判断が分かれていますが、現在の富山地裁及び名古屋高裁金沢支部は、有効とする判断が多いようです。弁護士が入っている場合は、ある程度やむをえない面がありますが、判断能力がない債務者が和解している場合にまで、効力を認めるのは、余りに酷だと思います。

 

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- | 23:12 | - | - | - | - |
グレーゾーン廃止

グレーゾーン廃止から7年目が経過し、過払い金返還請求事件を見ることも少なくなりました。

7年以上の取引をしていないと債務整理の効果がないわけですから、任意整理が効果を奏する事件も随分減りました。

 

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- | 10:29 | - | - | - | - |
消費者契約法と和解

貸金債務に関し和解契約が締結された場合、消費者契約法の適用があるかという論点があります。

余り多くの判例がないので、結論がでるには、まだしばらく時間がかかると思われます。

 

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- | 00:16 | - | - | - | - |
銀行債務保証と過払い金

銀行債務の大半について保証会社が保証するようになっており、メガバンクは、多くの場合消費者金融が保証しています。

そのため、貸付金と相殺されて過払い金の返還が受けられない場合、対処に苦慮します。

貸金債務について遅滞していない場合は、相殺は認められないとすべきでしょう。

 

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- | 10:06 | - | - | - | - |
給与所得者再生

民事再生手続発足当初、個人再生は給与所得者再生が多数派でした。

しかし、異議を述べる債権者が殆どなくなってからは、小規模個人再生の数の方が上まわっています。

異議制度自体要件を見直すべきときなのでしょう。

 

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- | 10:16 | - | - | - | - |
相続債務

本日、預金債権は、当然分割ではなく、遺産分割協議の対象となるとの最高裁判決が出ました。

債務整理又は過払い金請求に関し、相続が生じている案件にも影響があると思われます。

 

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- | 17:46 | - | - | - | - |
過払い金訴訟

過払い金返還請求訴訟でも、時効や連帯債務、合併、相続等民法全般にわたって様々な論点が出てきます。

時効中断事由も、相続が開始した場合の相続人確定までの6月の時効完成停止などそれほど頻繁に出てこないものもあり、民法一般についての平素の鍛錬を怠ると足元をすくわれることになります。

 

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- | 11:18 | - | - | - | - |

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